家族団らんで過ごせる四畳半の一戸建て!

トップ > 元年9月> 28日

この借地人の「建物買取請求権」は

2019年9月28日「土曜日」更新の日記

2019-09-28の日記のIMAGE
形成権と呼ばれて、大へんに強い権利です
というのは、借地人が、この権利を使うと、地主の意思いかんにかかわらず、「当然売買契約が成立したと同一の効力を生ずる」からです(大審院、昭和七・一・二六判決、民事判例集一六九頁)
それでは、どんな場合に「建物買取請求権」を行使できるでしょうか
まず、借地人が、「契約の更新」を請求したが、地主がこれを拒絶した場合が考えられます
実際にも、このケースが一番多いでしょう
しかし、借地人が債務不履行その他の事由から、契約が解除され更新請求権がないときは、「建物買取請求権」は認められません
▼買取請求の交渉の仕方はそれでは、どんな交渉で買取請求をするか、一つの型を掲げてみました
左上のように、「建物買取請求書」を出して請求しても、またすでに、明渡しの裁判が起こされている場合などには法廷で「建物買取請求」の主張をして、権利を行使してもよいのです
ただ、この買取請求は、少なくとも第二審の弁論終結までにする必要があります
あまり遅い請求は、訴訟遅延を図ったとして許されないことがあるからです
地主と借地人との間で、地主の買取りの価格について、協議がまとまらなかった場合は、調停なり、訴訟なりを起こして、裁判所で、はっきり決めてもらうことです
裁判所は、鑑定人に時価を鑑定させて、決めることになります
この鑑定価格は、世間一般の実勢価格よりも、すこし内輪になる傾向があることもあわせて心得ておいた方がいいでしょう

このページの先頭へ