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2020年6月16日「火曜日」更新の日記

(6)対策後の子供の税額および手取収入
法人化の説明にこれだけ紙数を使うとは思ってもみませんでした。もう少しガマンしてください。次は子供の税額および手取収入に移ります。次の表をご覧ください。この表は長男および長女のそれぞれの役員報酬に対する税額と手取収入を一覧表示したものです。役員報酬を同額にしましたので、両方とも全く同じ数値になっています。単に計算が面倒であったということもありますが、実際上はこのように同額にするとマズイと思います。代表取締役についてはいくら報酬を支払っても問題ないのですが、それ以外の人に高額の報酬を支払いますと否認される可能性が高いからです(そこで、長男、長女それぞれ別の会社を設立し、建物の持分を売却するというケースもあります)。ここでは法人化の全体の流れと、その節税効果をご理解いただければ十分です。そこで次の表をご覧ください。この表は対策前と対策後の手取収入を相互に比較したものです。この事例では8,643千円の違いになっています。いかがですか?金食い虫になった古いアパートもドラフトで移籍させられた野球選手のようにイキイキと輝くようになったではありませんか!
(7)法人化のコスト
法人化することにより1年当たりで8,600千円余りも収入がアップしてバンバンザイなのですが、なにかデメリットはないのでしょうか?実はあるのです。個人が法人にアパートを売却するわけですから、一般の投資用アパートを法人が購入する場合と同様のコストがかかります(ただし、土地は取得するわけではありませんので、それに関するものはかかりません)。