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海外不動産投資を検討する場合

2020年10月26日「月曜日」更新の日記

2020-10-26の日記のIMAGE
「一括借り上げ」関連でトラブルが生じるのは、「一括借り上げ」方式が事業者と事業者の契約だと見なされていますので、マンションの家主などは消費者契約法の消費者とは見なされないということと、宅建法第35条の売買には当たりませんので、重要事項説明はしなくて良いとされていることに尽きると思います。不動産投資が軌道に乗り始めれば、大概の内容については管理委託会社に委託することができるため、実質的に副収入につなげることができます。これも不動産投資の関心を高めているのでしょう。収益物件については、マンションやアパートといったものしかないということではないのです。目的で分ければ、事務所向けの収益物件もありますし、店舗向けの物件や倉庫や工場にぴったりの収益物件も見られます。マンション経営は庶民には無関係のものだと思われがちですが、アパート経営とは違って、建物1棟を収益物件とする考え方で投資するというより、1つの部屋からスタートする不動産投資だと理解していいのではないでしょうか。道理を考えれば、人っていつ事故に遭って入院ということになってもおかしくありません。そんな最悪の事態に備えてマンション投資を行なえば、限定的ではあっても助けになるように思います。

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