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2023年6月6日「火曜日」更新の日記

不動産を購入するときに、親子や夫婦、兄弟などの親族や友人と共有名義にすることはありませんか？共有名義とは、不動産の所有権を複数の人で分け合うことです。この記事では、共有名義にすることのメリットとデメリットについて解説します。 【共有名義にするメリット】 共有名義にすることには以下のようなメリットがあります。 〈共同で出資することで購入できる予算が広がる〉 不動産を購入する際には、自己資金や住宅ローンなどの資金調達が必要です。しかし、一人で購入する場合には、自己資金が少なかったり、住宅ローンの審査が厳しかったりして、希望する物件を買えないこともあります。そんなときには、親族や友人と共同で出資して共有名義にすることで、購入できる予算が広がります。例えば、一人では3000万円までしか借りられない場合でも、二人で借りれば6000万円まで借りられる可能性があります。また、自己資金も二人分あれば、頭金や諸費用を捻出しやすくなります。 〈住宅ローン控除や売却時の特別控除などの税制上の優遇を受けられる〉 共有名義にした場合でも、住宅ローン控除や売却時の特別控除などの税制上の優遇を受けることができます。住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて不動産を購入した場合に、所得税や住民税から一定額を控除してもらえる制度です。売却時の特別控除とは、不動産を売却した際に発生する譲渡所得税から一定額を控除してもらえる制度です。これらの制度は、一定の要件を満たせば、共有者全員が利用できます。例えば、親子で半分ずつ所有している場合でも、それぞれが住宅ローン控除や売却時の特別控除を受けることが可能です。 〈親子や夫婦などの関係性を強化できる〉 共有名義にすることは、親子や夫婦などの関係性を強化する機会にもなります。不動産を共有することは、お互いに信頼し合って協力し合うことが必要です。また、不動産を管理したり、利用したりする際には、共有者同士で意思疎通を図ることが大切です。例えば、親子で共有する場合には、親が老後の住まいとして使うことを想定しているかもしれませんが、子は将来的に売却したいと考えているかもしれません。そうした場合には、事前に話し合っておくことで、トラブルを防ぐことができます。また、夫婦で共有する場合には、お互いの負担や貢献を認め合って、感謝の気持ちを忘れないことが大切です。共有名義にすることで、不動産を通じて親子や夫婦の絆を深めることができます。不動産を購入する際に、共有名義にすることを検討している方も多いでしょう。共有名義とは、複数の人が不動産の所有権を持つことを意味します。共有名義にするメリットやデメリットは何でしょうか？今回は、不動産の購入における共有名義のメリットとデメリットについて、詳しく解説します。 【共有名義にするデメリット】 次に、共有名義にするデメリットについて見ていきましょう。 〈売却や相続の際に共有者全員の承諾が必要になる〉 共有名義にすることで、売却や相続の際には、共有者全員の承諾が必要になります。これは、共有者間で意見が分かれたり、連絡が取れなかったりする場合には、手続きが難航したり、遅延したりする可能性があります。売却や相続の際には、共有者間で事前に話し合っておくことが重要です。 〈贈与税の対象となるケースもある〉 共有名義にすることで、贈与税の対象となるケースもあります。贈与税とは、親から子などに不動産や現金などを贈与した場合に、贈与された側が納める税金です。贈与税は、一定の非課税枠がありますが、それを超える場合には課税されます。共有名義であれば、不動産の所有権の一部を贈与することになりますから、贈与税の対象となる可能性があります。贈与税の計算方法や非課税枠については、専門家に相談することをおすすめします。 〈住宅ローン諸費用などが余分にかかる〉 共有名義にすることで、住宅ローン諸費用などが余分にかかることもあります。住宅ローン諸費用とは、住宅ローンを借りる際に必要な手数料や保証料などのことです。共有名義であれば、それぞれの共有者が個別に審査を受けたり、契約を結んだりする必要がありますから、住宅ローン諸費用が増える場合があります。また、不動産登記費用や固定資産税なども、共有者の数に応じて変わる場合があります。 【共有名義にする際の注意点】 共有名義にするメリットとデメリットを見てきましたが、共有名義にする際には、以下のような注意点もあります。 〈共有名義の種類を確認する〉 共有名義には、持分所有と普通法定推定共有の二種類があります。持分所有とは、各共有者が不動産の一定の割合を所有することを意味します。例えば、親子で半分ずつ所有する場合や、友人同士で3分の1ずつ所有する場合などです。持分所有の場合には、各共有者が自分の持分に対して自由に処分できます。普通法定推定共有とは、各共有者が不動産全体を等しく所有することを意味します。例えば、夫婦で共有する場合や、相続人が複数いる場合などです。普通法定推定共有の場合には、各共有者が自分の持分に対して処分することはできません。どちらの種類の共有名義にするかは、契約書や登記簿に記載されます。共有名義にする際には、自分がどのような権利や義務を持つかを確認することが大切です。 〈共有者間で契約書を作成する〉 共有名義にする際には、共有者間で契約書を作成することをおすすめします。契約書には、以下のような内容を記載することができます。 ・出資比率や返済責任 ・不動産の管理や利用方法 ・売却や相続時の取り決め ・トラブル発生時の解決方法 契約書を作成することで、共有者間で予め合意しておくことができますし、万が一トラブルが発生した場合にも証拠として役立ちます。契約書の作成には、専門家のサポートを受けることも可能です。 【まとめ】 不動産の購入における共有名義のメリットとデメリットについて、詳しく解説しました。共有名義にすることには、購入予算が広がったり、税制上の優遇を受けられたりするメリットがありますが、売却や相続の際に承諾が必要だったり、贈与税や諸費用がかかったりするデメリットもあります。また、共有名義にする際には、共有名義の種類を確認したり、共有者間で契約書を作成したりすることも重要です。不動産を購入する際には、自分の目的や状況に応じて、共有名義か単独名義かを慎重に選択しましょう。