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2019年5月4日「土曜日」更新の日記

三菱総合研究所のデータによれば、年間平均所得は東京606万円、北海道344万円、中部地区426万円、関西385万円、九州330万円で、東京は北海道や九州の倍近く所」得があります。また、ここ5年間の県民当たりの総所得でも、伸びているのは東京だけです。「さらに、東京都心では近年、大規模な再開発によって六本木ヒルズ、東京ミッドタウン、丸の内オアゾといった新しい魅力あふれる街並みが誕生しています。「このように、人口の増加、企業・研究機関・各種学校などの増加、売り手市場の雇用状況、所得格差、都市再開発などが相乗効果を生み、若者を東京に引きつける大きな原動力になっているのです。都内ワンルームマンションの賃貸需要は衰える気配なし「景気回復にともない東京のオフィスの空室率はさがり、西新宿や渋谷などの一等地ではバブル期に匹敵する賃料にまで回復してきています。また、賃貸住宅需要も単身者または単身世帯のワンルームマンションへの需要がますます高まっています。若者の間では、「生涯に一度はひとり暮らし」をしてみたいという人たちが急増していますし、東京でひとり暮らしをはじめることが、地方出身者にとっては1つのステータスになっているともいわれています。また、東京で学生生活を満喫し卒業しても、田舎には戻らない若者が圧倒的に多いのも事実です。かつてのような、大学を出て田舎にUターンするという考えは、いまの若者たちにはあまりないのです。「また、女性の高学歴化や晩婚化も、ワンルームマンション需要を支える大きな要因の1つです。企業リストラによる社宅・独身寮の廃止が進み、気軽で快適で安全な都心のワンルームマンションを求める若いOLたちが増えているのです。学生もまた、四畳半一間のアパトではなく、ワンルームマンションでの生活が一般的になりつつあります。「このように都内のワンルームマンションは多くの若者を引きつけているのです。