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2019年7月12日「金曜日」更新の日記

不動産ビッグデータ企業㈜ビッグバリューがKDB産業銀行、新韓銀行、ハナ銀行、リン光ベンチャーズから20億ウォン規模のシリーズA投資を誘致した。
ビッグバリューは、不動産ビッグデータシステムをベースに、非定型共同住宅の相場を算定して提供するピンテック企業で不動産相場データを新韓銀行、釜山銀行などに供給しており、最近の金融委員会が金融会社の重要な業務をピンハイテク企業に委託することができるように導入した「指定代理人制度」に選定されたことがある。
今回の投資は、大容量の不動産データをビッグバリューが自社開発し、特許登録された「ロケーションベースのビッグデータシステム」に収集、保存、処理する技術と機械学習を介して、非定型の不動産の相場を提供するサービスの市場性と拡張性と技術の完成度を認められ、行われるようになった。
最近の主な金融機関が相次いで「デジタルトランスフォーメーション」、「デジタル元年」を宣言し、4次産業革命の変化に淘汰されないための戦略的投資と新技術の確保に乗り出している中で、ビッグバリューの独自の不動産データ処理技術とアルゴリズムに基づいて金融機関との非対面ローン、資産管理、商品開発など、様々なデジタル技術革新のコラボレーションモデルを見つけるための努力が加速化されるものと思われる。
一方、ビッグバリューは今回の投資誘致以降のサービスエリアを工場（産業団地）、土地〮建物（単独）の情報など、様々な種に拡大していきおり、大型金融機関に加えて、アーネストファンド、バンクサラダなど、革新的なピンテック企業と新たにコラボレーション契約を結ぶなど、多くの産業分野のデータ需要に合わせて事業の拡大と融合モデルの開発に速度を出している。
ビッグバリューのキム・ジンギョン共同代表は「今回の投資誘致を通じて不動産データの専門性を一段階跳躍させると同時に、長期的に不動産データ総合プラットフォームとして成長するための足場を用意するものであり、伝統的に製造中心的な不動産市場の情報非対称性の問題を解決し、需要者の不快感を解消するのに貢献できるようにする」と述べた。