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2019年7月16日「火曜日」更新の日記

2014から2016年までの3年間にわたって譲渡差益が10億ウォン以上発生した不動産取引の半分はソウルの不動産であることが分かった。
29日、国会企画財政委員会の付い民主党キム・ドゥグァン議員が国税庁に受信した2014~2016年の不動産譲渡差益申告現況を見ると、この期間、全国で10億ウォン以上の譲渡差益が発生した不動産取引件数は2万678件であった。
これら取引の譲渡差益総額は38兆8千913億ウォンであり、平均は18億8千80万ウォンだった。
これらの取引を不動産の所在地で割ると、ソウルが1万127件で、全国の49％を占めた。
譲渡差益額は合計19兆5千433万ウォンで、全国の50.2％であった。
ソウルのあと試合が占めた。
取引件数は5000517件全国の26.6％を占めており、譲渡差益額は10兆5千373万ウォンで、全国の27％の水準であった。
仁川を含む首都圏の10億ウォン以上の譲渡差益取引件数は、全国の78％を占めた。
10億ウォン以上の取引の1件当たりの平均譲渡差益額が最も高いのは世宗だった。
1件当たりの平均19億5千161万ウォンの譲渡差益が発生した。
続いて、ソウル（19億2千982万ウォン）、京畿（19億996万ウォン）の順となった。
キム・ドゥグァン議員は「数十年間の長期保有不動産の自然な価格上昇は理解されるが、投機勢力による企画不動産や投機を目的とし、不動産取引をする短期メメジャには譲渡所得税を強化して投機勢力をとらなければならない」と強調した。
続いて「不動産投機による資産の不平等の問題が放置されていないためにも定期国会で、総合不動産税を強化する税法改正案が通過されることを望む」と語った。