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2019年10月8日「火曜日」更新の日記

国土利用計画法は,どういう目的で制定され、どう運用されているか。国土利用計画法(国土法)が成立,公布されたのは昭和49年6月25日であるが,その当時は,まだ日本列島改造,1億総不動産屋ムードの余韻が残っており,国土利用計画法など売春禁止法と同じくザル法だなどと不動産業者およびデベロッパーは軽くみていたが,この法律が発動するやたちまちにして規制の効果を現わし,それと並行して行われた金融引締め,それに続く景気後退,税制における法人重課税,特別土地保有税、所得税の譲渡所得の税負担の強化などと並んで、一応は,この時点での地価の高騰を抑制する目的を遂げたといえる。その後,いったん下落した地価は横這い状態からゆるやかな上昇に転じたが,昭和60年代に入ってからの東京都心部を中心として,地価は異常な高騰に転じ,これが東京周辺部に波及し,また,地方の主要都市に飛び火し、深刻な社会問題を生ずるまでにいたっていた。このような地価暴騰を抑制するため,国土利用計画法の機能を補強するものとして,「東京都土地取引の適正化に関する条例」が昭和61年12月1日から施行され,また,昭和62年6月2日に国土利用計画法が改正され、より弾力的で強力な地価抑制策がとられ、税制,金融面等の規制と相まって,また,高値警戒感も生じ,昭和62年半ば頃から、さしもの地価高騰も頭打ちとなり、下落していった。