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2020年6月4日「木曜日」更新の日記

当初はほぼ100点満点のプランであったとしても、相続で代が変われば当然見直さなければなりません。また、何度も説明しておりますように、不動産所得はドンドン増えていくものなのです。したがって、ある時点で軌道修正しなければなりません。例えば、既にアパートをいくつか所有している地主の方が相続税対策のためにデッカイ賃貸マンションを建てたとしましょう。相続税対策のためには本人が事業主にならなければ効果がないので、せめて息子が管理会社を設立して所得を分散していたとします。このような状況でお父様に相続が発生したとします(お母様は既に他界)。お子様はお1人です。当然ながら全てをこのお子様が相続します。マンションとかアパートの所有者はお父様でしたが、相続により、お子様に所有権が移っています。このような場合、マンションとかアパートからの不動産所得がこのお子様(50歳)に全て帰属するだけでなく、不動産管理会社からの給料も加算されて高額の所得税が課税されることになります。このような状況になった場合、どのように対処されますか?具体的な数値があれば、もっと分かりやすいのですが、例えば、次のようなやり方が考えられます。まず、子供(と言っても現在は親)の所有する不動産管理会社の株式を長男に売却します。そして次に、長男と長女が新たに出資して設立した法人(不動産所有会社)にアパートを売却します。次の図をご覧ください。これだけでも、かなりの節税効果があるハズです。この事例ではアパートを法人に売却しましたが、長男とか長女に直接、贈与なり売却することも考えられます。このように、アレやコレや、いじくりながら最適組み合わせを構築していくことになるのです。所得税を少なくするだけでなく、相続税のことも考慮しなければならないため意外と大変です。こんなところにも算数とか数学の素養が関係してきそうです。