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2020年12月5日「土曜日」更新の日記

「一括借り上げ」開始後に問題が生じやすいのは、「一括借り上げ」で締結される契約が事業者と事業者の契約だと見なされていますので、マンション等の大家は弱者である消費者とは見なされないということと、宅建法第３５条の売買には当たりませんので、重要事項説明が義務づけられていないせいだと思われます。賃貸経営に携わっている人のほとんどは、入居募集の広告をすることであるとか退去手続き、ならびに点検や修繕といった必要な管理業務を、管理会社と契約を結んで委託しているようです。業務の大半は不動産会社が受託してくれるので、不労所得を目指す不動産投資のオーナーが行なうことは、必要なときに銀行が融資してくれるように、無意味な借入はしないで、真面目に今の仕事に取り組むことです。不動産投資においては、収益物件の良し悪しを調べるための基準として利回りを重視しますが、計算の仕方に違いがあることから、年間の収入を価格で割った表面利回りと、ランニングコストなども考えた実質利回りに類型化されるそうです。今どきはマンションやアパートに投資して賃貸料を稼ぐ不動産投資は、為替や株などより効果的な資産運用として受け入れられていますが、そういう社会情勢もあって、不動産投資セミナーがしばしば催されているそうです。 不動産投資において、物件の収益性が高いか否かをチェックするという場合に利回りを注視します。とは言うものの利回りにも大別すると２つあって、現実的な数値を把握したい場合は実質利回りを用いるべきでしょう。投資としてのアパート経営と近いものとしてマンション経営というのがありますが、マンション経営に関しましてはマンションの一部屋一部屋に投資するというスタイルが一般的であり、アパート経営とは違ってきます。主要都市のあちこちで不動産投資に力をいれている業者が企画した不動産投資セミナーがよく開催されていて、ほぼ全てが参加料も支払うことなく受けることができます。それぞれ参加者も多く、活況を呈しています。投資により利益が得られる収益物件には、家賃など一定の賃料で得られる利益以外に、購入価格以上の価格で売却して利益が出るような物件もあることは無視できません。家賃などで生じる利益は債券の受取利息と同様のものとして「インカムゲイン」、不動産を売って得た利益は債券の売買による儲けと同じように「キャピタルゲイン」と呼ばれることもあるので注意が必要です。オーナーであれば、サブリース（一括借り上げ）は空室対策を考慮する必要がないなどのメリットがあるのですが、賃料の見直しが為されたりとか、修繕に伴う費用はオーナーが全額出費しなければならないといったデメリットもあるということはお伝えしておきます。