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2020年6月14日「日曜日」更新の日記

(3)一連の手続きを実行する
このようにして売却する物件が決まりましたら(実際はシミュレーションした結果、節税効果のある物件が見つかったら)、52ページ以降の一連の手続きを実行することになります。「売買価格は未償却残高(つまり時価)である32,500千円で良いと思いますが、敷金・保証金が7,400千円ありますので、実際の代金は25,100千円(32,500千円-7,400千円)となります。・また、借入金が20,500千円残っていますので、いったん銀行にお返しします。
(4)対策後の父の税額および手取収入
それでは対策を実行することにより、お父様の税金とか手取収入はどのようになるのでしょうか?次の表をご覧ください。この表は法人に売却した1年後の決算状況を現わしています。ただし、複雑になりますのでマンションAとか貸駐車場の数値は変えておりません。このうち、「貸地」の欄をご覧ください。54ページでは「賃貸マンションB」となっていました。このマンションを法人に売却するわけですから、当然手許を離れるわけですが土地までは移りません。土地は法人に賃貸することになります。そこで地代をいくらにするかが問題になりますが、ここでは4,200千円としております。これは固定資産税の約2、47倍(4,200千円:1,700千円)です。地代が安過ぎると更地評価になりますし、高過ぎると所得の分散効果が少なくなりますので、このように約2、5倍にしたのです。
(5)対策後の法人の税額および手取収入
それでは次に法人の収支はどうなるのでしょうか?まず次の表をご覧ください。ところで減価償却費は必要経費にはなりますが、お金が出ていくわけではありませんので、手取収入を計算するときは税引後所得金額にプラスします。反対に借入金元金返済額は経費に算入できないのですが、お金は出ていきますのでマイナスするわけです。その結果、資金収支は4,885千円のマイナスです。所得ならともかく資金収支がマイナスでは会社はやっていけません。どうして、このようなことになったのでしょうか?所得がプラスで税金も払っているのです。その理由は借入金の返済期間にあります。この事例では建物の購入代金を25,100千円としました(56ページ参照)が、その返済期間は従来と同じく3年で計算しております。したがって、借入金の元金返済額は1年目で8,300千円にもなっているのです(個人経営の時は借入金残高が20,500千円だったので、元金返済額も6,500千円だったのですが、法人経営になって借入金が25,100千円に増えたので返済額もこのように増加しております。54ページ参照)。